ビジネス研究

【ソーシャルリサーチ】中国最大手決済サービスAlipayの日本侵略

Twitterリサーチ

前回の記事で、「次回のビジネスモデル研究はAlipayについて書く」とお伝えしました。

今日はまとめる時間がなさそうなので、研究過程のリサーチ内容を公開します。

ちなみに私はtwitterでよく情報収集をします。最新の情報が流れていますし、SEOの影響を受けないので色々な人の意見から多角的な調査が可能です。

もちろん、嘘か真実かを見極める目は必要ですが。気になる情報の裏付けはGoogle先生に聞きます。

日本でのAlipay導入店舗増大

日本での中国系キャッシュレス決済サービスの拡大を示唆するツイート

街中で見かけるWeChatPayとAlipayのマークを掲げている(=サービスを導入している)店舗は、未導入店舗に比べて中国人観光客による売上が確実に大きいでしょう。

日本でのAlipay導入店舗は2017年から2018年の1年間で倍増しているようです。(参考:「Alipay」の日本での加盟店舗数が4万店突破(アント フィナンシャル ジャパン) – Payment navi

Alipayでの決済情報はデータベースに送信されるので、「日本の店舗で観光客が何を購入しているのか?」という情報もAlibabaへ蓄積されていきます。

日本でもキャッシュレス化が進むか?

浅草に現金支払い不可の「てんや」が出店されたニュースのツイート

「てんや」がキャッシュレス店舗を浅草に展開しました。いい流れだと思います。

休日の日中帯は通りのほとんどが訪日観光客で埋まる浅草ではかなり需要があるのではないでしょうか。浅草は老舗の天ぷら屋が多く並んでいるのですが、観光客は少し入りづらい雰囲気がありますね。AlipayやWeChatPayなどキャッシュレス決済対応マークのある店舗ならば確実に訪日観光客を呼び込めると思います。

日本でも確実に浸透しつつある中国企業の決済サービス

インバウンド需要を最大限に享受するのであればAlipayのような中国系決済サービスを導入するのは自然な流れです。

クレジットカード決済手数料という既得損益にしがみつく日本の大手銀行には太刀打ちできないでしょう。

しかし、日本でも革新的なモデルを打ち出すベンチャー企業が出てこればあるいは、と期待しています。

Alipayのビジネスモデルについてはまた後日まとめます!