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レシート現金化アプリ「ONE」とは？
ONEとは、One Financial Inc.が2018/6/12にローンチしたレシート現金化アプリです。ユーザーはレシートを撮影することで1枚あたり10円がアプリ内ウォレットに振り込まれます。
ONEのビジネスモデルを読み解く
ONEのビジネスモデルを図解する
ローンチ直後に大量のレシート買取が発生したことで一時利用停止となった理由は、取得データの販路確保が間に合わず、ユーザーの換金に耐えうる十分なキャッシュフローが無かったためだと思われます。
ローンチ直後にサービス停止に至るほど反響があったということは、ユーザーが欲していたサービスである証とも言えます。「無価値」と思われていたレシートをキャッシュに変えた逆説の思考
飢餓状態のAIを抱える企業へ購買データを提供することで、ONEは「レシートを現金化する」というビジネスモデルを成立させています。
ローンチ直後にサービス一時利用停止、ONEの現在は？
DMM Autoとの提携により一部サービス再開
ローンチした6/12に一時利用停止となったONEは、6/18にDMM Autoと提携して一部サービスを再開させました。サービス一時停止から一部再開までのスピード感には堀江さんも驚いていました。レシート以外の画像データを現金化…社会性が問われる
その後もしばらく、ONEは様々な画像データを換金できるキャンペーンを打ち出しました。しかし、いずれのキャンペーンも「社会性が欠如していた」ため、多くのユーザーが離れていったはずです。
個人情報を買い取るとなれば金額如何の問題ではなく、社会性の欠如したサービスとして確実に信用を落とします。
「サービス開始当初は期待されていた」×「蓋を開けると当初のサービスとは異なっている」×「社会性が欠如している」という合わせ技により、Twitterで相当叩かれたのも自然な流れだと思いました。「多くの人が『健全だ』と思える社会性」は「革新的なビジネスモデル」と同じくらい、事業の成功に欠かせない要素です。
今やtwitterなどのSNSで悪い評価はすぐに拡散されます。それに「成功しているヒト・会社・サービスを叩きたがる」人は一定数いるものです。 健全なサービスであれば多少の批判が拡散してもリテラシーのある人たちのおかげで食い止められることができます。しかし、社会性の欠如したサービスを庇う人はそうそういないでしょう。まとめ
購買データの買い取りから始まったONEは紆余曲折ありながらも現在は「どんなレシートでも買取」を再開しています。海外の購買データ事情
「レシートから購買データを集める」というサービスは海外にも存在するのか？と気になり調べてみたところ、そもそも購買データを得るためにレシートは必要がない国がありました。中国です。 中国はキャッシュレス決済が日本より遥かに進んでおり、最大手Alipayの利用ユーザーはなんと8億人です。Alipayで支払った商品の購入データは全て蓄積され、ビッグデータとして活用されています。 わざわざレシートを撮影する必要もありませんし、そもそもの利用ユーザー数、すなわちデータ量が桁違いです。 日本とあまりにも状況が異なる中国のビジネスに興味がわいたので、次回はAlipayのビジネスモデルについて記事を書こうと思います。スポンサーリンク
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